台湾ビジネスで使える!契約書3種のポイントと注意点

by | Mar 22, 2021 | DottedSignについて

こんにちは!Kdanライターの津山です。コロナ渦で世界の経済が停滞する中、台湾は順調に経済成長を続けている国としていま注目を集めています!

台湾でビジネスを始めた場合、最初に難関となるのが契約書です。
台湾の法律は日本と似ていると言われますが、労務関連など、日本より法律の要件が厳しい場合もあり、国内取引以上に気をつけて契約書の内容の策定・締結を進める必要があります。

今回は台湾ビジネスの契約書に関して、特に雇用契約書、合弁契約書、技術供与契約書を取り上げ、各契約書の記載ポイントと注意点を記載しました。

この記事を読めば基本的な内容が全てわかります。台湾でビジネスを進めたいけど、契約書の記載内容がわからず困っている事業者の方は必見です!

台湾ビジネス契約書のポイントと注意点

台湾をはじめ海外でビジネスを行うにあたり、欠かせないのが契約書です。
契約書の作成にあたっては、後々訴訟が起きないようにするためにも、交渉内容は人任せにせず、事前に将来発生しうるリスクを十分に考慮して契約書を作成することをお勧めします。

今回は、台湾ビジネスで必要な契約書の種類別に記載のポイントと注意点をまとめました。

雇用契約書

台湾の労働契約には、無期契約と有期契約の2種類があります。
継続的な業務は無期契約となり、臨時的、短期的、季節的及び特定の業務については、一定の条件を満たした場合(例:6ヶ月以内の非継続的業務)有期契約となります。

台湾では労働基準法上、書面で労働契約を作成しなくてはならないという規定はありません。
しかし実務上、労使間の権利義務関係を明確にするために、外資系企業の多くが契約書を書面で作成しています。

<雇用契約書作成時のポイント(労働基準法施行細則第7条)>

  • 就業場所および従事すべき業務 
  • 始業および終業時刻、休憩時間、休暇、祝祭日、休暇申請方法並びに交替制をとる場合のシフトに関する事項
  • 賃金に関する調整、計算、精算、支給日および支給方法
  • 労働契約の締結、解除および退職
  • 解雇手当、退職金、その他の手当および賞与
  • 労働者が負担すべき食費、宿泊費および作業用具代
  • 安全衛生
  • 労働者の教育および訓練
  • 福利厚生
  • 災害補償および一般傷病補償
  • 遵守すべき規律
  • 賞罰
  • その他労使の権利義務

<雇用契約書作成上の注意点>

台湾では、労働者保護の観点から2020年1月より労働事件法が施行され、労働事件が起きた場合の雇用主の負担が大きくなりました。
多くの立証責任が雇用主に課されることとなり、今まで以上に契約書の内容に注意する必要があります。

例えば賃金ですが、今まで賞与は給与のような労務対価性のある賃金とは異なると考えられてきました。
しかし労働事件法37条では「雇用主が行う給付は賃金と推定される」と定められ、万が一訴訟になった場合は、雇用主が「賞与に労務対価性がないこと」を証明する必要があります。

そのため今後は雇用契約書の中で「賃金」と「奨励性給付」の項目を分け、内容を定めておいたほうがいいと思います。
内容に法律違反がないように注意を払いつつ、規定や範囲は出来る限り細かく定めることをお勧めします。

雇用契約書

技術供与契約書

最後に技術提携に関する契約書について紹介します。ビジネスのグローバル化に伴い、台湾と日本の企業間で技術供与契約を結ぶケースは増えてきています。

今のところは日本企業が技術を供与するケースが多いため、ここでは技術供与者の観点から注意すべき事項をまとめます。

<技術供与契約書作成時のポイント>

  • 対象範囲(技術の内容、対象地域、サブライセンスの有無等)
  • 提供方法(コンサル、技術指導、マニュアル提供等)
  • 対価(ロイヤルティ)
  • 表明保証(技術供与者が第三者の権利を侵害してないことの表明)
  • 共同開発した製品、技術供与先での改良の取り扱い
  • 機密保持義務
  • 侵害品を発見した場合の通報義務
  • 契約終了時の取り扱い
  • 契約書の使用言語

<技術供与契約書作成上の注意点>

技術提携に関する契約も技術提供契約、共同開発契約、専利実施許諾契約など様々なケースがあります。

私は実際、過去に契約書の内容と契約の実態が異なり、双方で言い争いとなるケースを多数見てきました。将来の紛争を避けるため、契約双方者で十分に話し合い、ニーズや変更を随時契約に反映させることが大切です。

また公正取引法や、独占禁止法等に関する法令に抵触しないよう、時には専門家の意見を求めながら十分に気をつけて作成しましょう。

合弁契約

合弁(Joint Venture)契約書

最近は台湾の企業と合弁会社(JV)を設立するケースも少なくありません。その際に役に立つのが合弁契約書です。

合弁契約書は、合弁会社の設立、出資比率、管理・経営及び利益の分配等について取り決めた内容を書面化したもので、「投資契約書」や「株主協議書」等と呼ばれることもあります。

この合弁契約書も法的手続上の必要書類ではありませんが、出資者の権利義務の明確化や会社の重要事項を適切に定款に反映するため、出資者全員による合弁契約書の締結が実務上不可欠です。

<合弁契約書作成時のポイント>

  • 基本事項 (組織の種類、名称、所在地、資本総額、株式総数、払込資本額、発行株式の種類、一株あたりの額面金額、主要な営業項目、など)
  • 決算期
  • 出資構成
  • 出資・設立スケジュール等
  • 役員、経理人および法人代表者 
  • 株主総会の詳細
  • デッドロック事項 (株主総会や董事会で決議に至らなかった場合の最終合意期限や対処方法を定めておく項目)
  • 配当時期や配当性向等
  • 出資者が出資以外に有する権利義務
  • 競業避止義務の有無と内容
  • 出資持分の売却・譲渡
  • 契約違反への対応
  • 合弁契約の解消
  • 準拠法
  • 紛争の解決方法
  • その他一般事項(秘密保持義務、連絡先など)

<合弁契約書作成上の注意点>

合弁契約には様々な形態があるため、ここで記載した項目は一例です。
重要なことは、将来のリスクを低減するため、合弁会社の業績不振や撤退を想定した事項についてもあらかじめ検討し、自社に不利にならないような合弁契約書を作成することです。

また市場の状況や相手との関係性が変化した時にも対応できるよう、事前に十分に内容を検討しましょう。

技術供与契約書

まとめ

本日は台湾でのビジネスに欠かせない3つの契約書についてポイントと注意点を紹介しました。

皆さんもこの記事を参考に、また詳細な点については専門家に意見を求めながら、将来にわたり長く台湾とのビジネスが続けられるような契約書を作成しましょう!

最後に台湾で契約書を作成する必要がある企業の方に、電子署名のサービスを提供する Kdan社の DottedSign をご紹介します。Kdan社は台湾に本社を構え、アメリカ、ヨーロッパ、日本に展開をする今大注目の台湾の会社です。

台湾を初め世界で実績をもち、代表的なアプリの一つPDF Readerは世界で1億回ダウンロードされました。

Kdan Mobile公式サイト

台湾でビジネスをする企業は、何種類もの契約書を締結・管理する必要があります。会社の契約数が増えると契約書やスケジュールの管理が難しくなります。

しかし、DottedSignを使い契約書を電子文書化することで、管理者は各チームメンバーの現在の契約の概要ビューと取引の署名ステータスを1か所にまとめて一元管理できます。 

また信頼性の面においてもTLS / SSL、AES-256、RSA- 2048の暗号化を導入しており、セキュリティの面でも安心です。DottedSignはAdobeの承認済み信頼リスト(AATL)に登録されており、日本・台湾だけでなく、世界中のほとんどの先進国で法的な効力と法的拘束力を持ちます。

台湾でビジネスを始めたいと考えている日本企業の方は、ぜひこの機会にKdan社の DottedSign をお試しください!

DottedSignをご検討中の方

経費削減

【経費削減とは?】経費削減をするべき理由と役立つツール4選

経費削減 することは売上を伸ばすことと同じぐらい、直接的に利益に関係しています。そのため経費削減は、とても大切な考え方と言えます。本記事ではそんな大切な経費削減について、すべき理由やポイントを解説していきます。

DX ツール

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?おすすめDXツール3選

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「IT技術を活用して、組織のシステムやビジネスモデルを変えること」です。withコロナと言われるこの時代に適応ために企業のDXは必須です。今回はDXについてと、はじめの一歩として導入するベきツールを紹介します。

【電子契約サービス徹底比較】料金・安全性・デメリット・メリット

今話題の、電子契約サービスとは何なのでしょうか?電子契約サービスでできることは何なのでしょうか?意外と使い方を知らなく、初めて導入するから比較したいと思う人も少なくありません。そこで今回は、電子契約サービスの使い方と、2020年最新版のおすすめ電子契約サービスを徹底比較いたします!

海外リモートワーク

コロナ渦の海外リモートワーク事情徹底検証-今後のリモートワークの方向性を探る

コロナ渦でリモートワークが相当進んだ日本ですが、海外ではどうでしょうか?このブログではコロナ以降の海外のリモートワーク事情を徹底解説し、そこで見えたメリットやデメリットを述べ、今後のリモートワークの在り方について述べたいと思います。

電子署名 電子サイン

「電子サイン」と「電子署名」の違いとは?おすすめ電子契約アプリ

契約業務を効率化させる「電子サイン」や「電子署名」のアプリが普及が拡大しています。しかし、「電子サイン」と「電子署名」の違いを理解していない人は少なくなありません。今回は、電子サインと電子署名の違いを紹介し、おすすめ電子契約アプリと機能の違いや導入メリットをご紹介します。

DottedSign

【PDFファイルに電子サインの方法】PDF活用と電子サインのメリット

契約業務が少ない企業であれば、PDFリーダーの 電子サイン機能で十分ですが、NDAや機密情報を頻繁に取り扱う企業では電子サインアプリがおすすめです。在宅ワークの増加に伴い、社外での契約業務も増えてきました。今回はPDFリーダーと比較し、電子サインアプリの4つのメリットをご紹介します。

国際取引における電子サインと日本における電子サインを取り巻く現状~

このブログでは国際取引や契約において電子サインや電子署名がどれだけ有効か書きます。コロナ渦で移動が制限されている中、契約まえに顔を合わせる事が難しくなってます。そこで注目されているのが電子サインです。このブログで国際取引における電子サインの有効性をお話しします。

元・経理のプロが教える!電子契約サービスオススメ9選と注意点

今回はこれから電子契約サービスを導入する企業の方に向けて、電子契約とは何か、電子契約の署名方法、電子契約を選ぶ時のポイント、などをまとめました。たった5分で読めて、導入の検討時間が1時間削減できる内容です!

電子契約 ワークフロー

【無料】おすすめワークフロー管理ツール紹介!使い方や活用方法

最近のビジネスシーンで一気に普及し始めている電子署名ですが、同時にワークフロー管理が行える万能なツールが登場しました。この記事では、ワークフロー管理/電子署名ツールであるDotted Signのビジネスの場での5つの活用法を紹介します。

台湾 電子契約

【2021年版】台湾における電子契約の有効性を徹底解剖!

このブログでは、台湾で電子署名を用いて契約を行なった場合の法的な有効性や、電子契約を用いる際の注意点について書かれてあります。リモートワークの時代に急速に普及している電子署名を用いて電子契約をお考えの方は必見です。