【2021年版】台湾の電子署名の現状と今後の展望

執筆者 | 1月 20, 2021 | DottedSignについて

こんにちは!Kdan のライター 佐藤です!このブログは台湾からお届けしています!今回は台湾の電子署名の現状と今後の展望についてお話をしたいと思います。

日本では脱ハンコとコロナの影響から電子署名が急速に進んでいると聞きます。その影響は実は台湾にも及んでいます。
台湾に在住の日本人駐在員の話によると、コロナ後は経費の申請書や稟議書が電子化され、電子化された書類を承認するための電子署名が急速に進んだようです。

そんな急速に広まりつつある電子署名ですが、どうやら台湾では普及するまでもう少し時間がかかりそうなことがわかってきました。
その大きな理由の一つに、人々の電子署名に対する法的な効果を疑う目や、行政によるサポートのなさが浮かび上がりました。

今回のこのブログでは、まず台湾の電子署名に関連した法律をわかりやすく説明します。
その上で、台湾における電子署名の現状を、台湾現地からリアルにお伝えします。

最後に、台湾で今後電子署名が普及すると日台間でどんなビジネスチャンスが生まれるか書いて締めたいと思います。
今後台湾でビジネスをされる方や、台湾企業とお取引をされる予定のある方は必見です!

台湾の電子署名法とは?

台湾電子署名法とは

まずは台湾電子署名について、できる限りわかりやすく解説をしたいと思います。
台湾では、2001年に成立した電子署名法により、印鑑と手書きの電子サインの両立が可能になりました。

電子署名法第9条第1項の規定により、署名または印鑑の使用が法律で定められている場合において、双方の合意があれば電子署名での取引が可能です。

つまり、企業間の取引は双方が合意をすれば、捺印をした契約書の郵送や、提携先に訪問して契約書に捺印をしなくてもいいということです。
(参考:電子簽章應該符合哪些規定才能取代實體的簽名蓋章?)

もしも電子署名を用いた電子文書の法的な効力を特別に強化したい場合は、認証局による証明書の発行が可能です。
この認証局(第三者機関)は中華民国の法的要件を遵守し、認証を発行するサービスの認可を受けた者のみがなれます。

しかしながら、双方が合意した上でコンピューターやタブレットを介して電子契約をすれば、認証局に申請をせずとも十分法的な効力はあります。
詳しくは【2021年版】台湾における電子契約の有効性を徹底解剖!で解説をしています。

台湾認証局
(参考:電子簽章法)

台湾における電子署名の普及

台湾電子署名の普及

台湾では 2001年の台湾電子署名法の成立から19年が経ちました。台湾は日本よりもはるか前に電子署名に関する法律が成立し、電子署名に関しては比較的に長い歴史を持ちます。
そんな台湾において電子署名はどれだけ普及し、どれだけ企業間の取引に浸透しているでしょうか?

残念ながら台湾では電子署名はあまり普及していないのが現状です。その理由の一つに、台湾の行政機関による電子署名の適用除外があります。

台湾では、内務省、司法省、財務省、保健福祉省、運輸省、労働省、国家発展委員会、金融監督委員会など17の省庁と8つの地方政府が、電子署名を適用外としています。
 (参考:自由廣場》催生數位發展部 先鬆綁電子簽章法)

国のトップが電子署名を使用していないのに、民間企業までカスケードダウンは難しいでしょう。

また、台湾の經濟部が2020年8月4日に発表した《各機關排除適用電子簽章法之公告》(行政機関による電子署名法の適用外) によると、いくつかの行政機関は電子署名を使用しない旨が明らかにされています。

これは電子署名の普及を更に阻害する動きです。(前章でも触れましたが、電子署名は契約を締結する企業がそれぞれ同意をした上であれば十分法的な効力があります)

蔡政権は任期の1年目に『數位國家‧創新經濟發展方案』(通称:DIGI+)という、2025年に台湾をデジタル国家にするプランを掲げました。
そのため遅かれ早かれ電子署名の普及は来ると思いますが、もう暫く時間がかかりそうです。

台湾における電子署名の展望

台湾の展望

台湾では2021年1月現在、電子署名が思ったより普及していない現状をお伝えしました。しかしながら電子署名がうまく活用されている事例はたくさんあります。

銀行は電子署名法成立後にいち早く社内の公文書をオンラインで署名できるようにしました。医療業界も医師や看護師、薬剤師の紙の書類の使用を極力減らし始めています。

特に台中にある、臺中榮民總醫(台中栄民総合病院)は早くから電子カルテの導入や、医療用画像の電子化を進め、2019年には電子署名管理システムを導入しています。
(参考:醫療業 – 臺中榮民總醫院以 iPad 推動電子簽署同意書,完成醫療作業全面無紙化的最後一哩路)

社内承認の電子化が進み、続いて社外の契約の電子化が進めば、事業のスピードが加速することは間違いありません。
弊社では過去に日本企業様とご契約書の締結を行った際、日台でお互いに捺印した書類を送り合うのだけで1週間以上かかりました。

「なんだ、1週間か」と思ったかもしれませんが、例えば私は自身の Youtube チャンネルの登録者が1週間で1,000人増加したことがあります。
デジタル化した現在のビジネスシーンにおいて1週間という期間はとても長いです。

快適な電子署名を実現する台湾電子署名 Dottedsign

Dottedsign

最後に台湾で電子署名のサービスを提供する Kdan社の Dottedsign をご紹介してこのブログを終えます。
Kdan社は台湾に本社を構え、アメリカ、日本、中国に展開をする今大注目の台湾の会社です。
代表的なアプリの一つである、PDF Reader は世界で2億回ダウンロードされています!

そんなKdan社が満を持して開発したのが Dottedsign です。

顧客との発注書や内定通知書、会社内部の経費申請書や稟議書にも使われ、その使いやすが話題となり、台湾ではすでに500社以上に導入されています。

また、TLS / SSL、AES-256、RSA- 2048の暗号化を導入し、セキュリティ面にも強いことが特徴です。

 監査証跡

また、上記のように監査証跡をダウンロードして、全てのアクションを追跡することが可能です。

そのほか、日本の企業が提供する電子署名を台湾で使うとき、セキュリティや認証局、言語が問題になりますが、Dottedsign なら問題ありません。

Kdan社は認証局の中華電信「A+ Sign」と組みシームレスな認証のお手伝いができます。
また、多くの台湾の企業に採用されていることから、台湾企業との間の注文書の送付や契約書の署名に活用が期待されます。

言語は英語、日本語、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)体字の中国語にももちろん対応しているため、署名付きの内定通知書や台湾の会社内部の経費申請書にも使えます。

Kdanは日本にも支店があり、日本企業との取引もより便利になりました。今後台湾事業の DX化及び台湾事業の強化を図る企業にとっては最高のパートナーになるでしょう。

以上Kdanライターの佐藤より、台湾から電子署名の現状についてでした!

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