海外企業との電子サインメリット3選と法的な有効性 徹底解剖!

執筆者 | 3月 2, 2021 | 活用方法

こんにちは!Kdan のライター 佐藤です!

日本ではコロナウイルスとDX(デジタルトランスフォーメーション)によって脱ハンコが企業の急務となっています。
そのせいか電子サインや電子印鑑のサービスを利用する企業が急増している話を先日ニュースで見ました。

では、海外ではどうでしょうか?海外には印鑑の文化はありませんが、サイン (署名) の文化はあるため、コロナウイルスの影響によって電子サイン (e-signature) に対する需要が急激に伸びているようです。

そして恐らくDX や電子化、電子サインの流れは今後日本のみならず海外でもコロナ以降止まらないと思います。
つまり、今の内に電子サインに対応しておいた方が確実にいいということです!

「そうは言われても、上長が理解してくれないんだよな….」

「上を説得するための資料や数字が欲しいんだよな…」

と思いの方向けに、このブログでは海外企業との取引を電子署名で行う上で知っておきたい数字や事実、メリットをご紹介します。
また、海外企業との取引に関わらず電子署名によって得られるメリットをご紹介します。

最後に、海外企業との取引を電子サインで行う上で一番ボトルネックになるであろう法的な有効性についてもお話をしたいと思います!海外企業との取引を電子サインで行えれば本当にビジネスが変わります!

海外企業との取引で知っておきたい電子サインの現状や調査3選

1. 世界の電子サインの規制や法律

世界の電子サインの法律

現在電子サインのサービスを提供するほとんどの会社/ソリューションはESIGN 法、UETA、eIDAS など電子署名に関連した規制や法律に対応したコンプライアンス機能を提供しています。

ESIGN 法はアメリカで制定された電子署名の法律で、電子署名は州ごとの法律を適用するするのではなく、連邦政府の法律を適用するというものです。UETA も同様にアメリカで制定された、電子署名の仕様の法的枠組みを定義したものです

eIDAS はヨーロッパの電子署名に関する法律で欧州全域での電子署名の標準規則です。

<参考:57 Essential e-Signature Statistics: 2020/2021 Market Share Analysis & Data>

2. 60カ国

世界60カ国

現在世界の60カ国電子サインの国際的な法的基準である、1996年に制定された United Nations Commission on International Trade Law Model Law on Electronic Commerce (国連国際貿易法委員会の電子商取引に関するモデル) を採用しています。

<参考:UNCITRAL Model Law on Electronic Commerce (1996) – Status>

3. 5日に対して 37分

1週間vs.37min.

従来の方法では署名文書を取得するのに平均5日(国際郵送だと5日以上)かかるのに対し、電子サインを使えば平均37分で署名を取得できることがわかっています。

<参考: electronic signature statistics>

次に電子サインをご検討の方なら知っておきたい統計的な数字や研究結果、メリットを5つご紹介します!

電子サインについて知っておきたい数字及びメリット5 選

1. 22,000時間の節約

22,000時間の節約

研究によると、電子署名を導入することによって年間 22,000時間節約できるそうです。

<参考:The State Of E-Signature Implementation>

2. 40%の削減

電子署名によって書類の閲覧や署名に費やす時間を40%削減できることがわかっています。

<参考:The ultimate guide to electronic signatures>

3. 90%削減

研究によると、ペーパーレス化により、処理ミスが平均で 90%減少したようです。

<参考:electronic signature statistics>

4. モバイルへのシフト

契約書を閲覧する際、3割はモバイルでの確認が好まれています。

<参考:57 Essential e-Signature Statistics: 2020/2021 Market Share Analysis & Data >

5. ファイル紛失防止

ファイル紛失防止

電子署名の導入により、金融機関におけるファイルの紛失を66%防ぐことができます。

<参考:electronic signature statistics >

海外企業との電子サイン取引の法的な効力

では次に、海外の企業と電子サインを使ったお取引をされる際に気になる、法的な根拠についてお話をしたいと思います。
電子サインを署名した契約書をもらったものの、後日相手から無効と言われたらたまったものではありません。

電子サインの法的な根拠を語る上で大事なのは主に2点あると思います。

1. 電子サインを署名したのは本人か否かの証明

2. 電子サインが改ざんされていないか否かの証明

これらが分かれば、大抵の国では電子サインは法的な効力を持つと考えて問題ありません。

電子サインを署名した人を調べる時に大事なのは監査証跡といって、誰がいつ何をしたか追跡する機能です。
現在電子署名のサービスを提供するほとんどのサービスは対応しています。

次に電子サインが改ざんされていないかどうかは監査証跡の機能及びセキュリティのレベルを見て判断すればいいと思います。
余程のことがなければ今世の中にある電子サインのサービスを使えば問題ないです。

DottedSign のご紹介

dottedsign

最後に 台湾の IT会社 Kdan社が開発した電子サインサービス DottedSign をご紹介してこのブログを締めたいと思います。

台湾と言えばコロナウイルス対策で話題になった IT大臣のオードリー・タン氏が有名ですが、台湾にはオードリー・タン氏以外にも優秀な IT技術者がたくさんいます。

そんな台湾にある Kdan社の代表的なサービスの一つが PDF Reader です。
PDF Reader は現在までに世界で1億回ダウンロードされています!

その Kdan 社が狙いをつけたのがアジアの電子サイン市場です。
前回『【2021年版】海外電子署名の現状と注意点!アメリカと台湾の例』のブログで少し触れましたが、現在電子サインの市場が一番早く拡大しているのがアジアです。

Kdan は企業のアジア間の取引をよりスムーズにするため、電子サインを開発しました。

現在では顧客との発注書や内定通知書、会社内部の経費申請書や稟議書にも使われ、その使いやすが話題となり、台湾ではすでに500社以上に導入されています。

DottedSign は抜群に使いやすく、日本語、中国語、英語やその他の言語に対応しています。

また、上記で挙げた電子署名の本人確認、及びセキュリティもバッチリです。
DottedSign はLS / SSL、AES-256、RSA- 2048の暗号化を導入しAdobeの承認済み信頼リスト(AATL)にも登録しているのでセキュリティは問題ありません。

本人確認で大事な監査証跡は PDF でダウンロードすることが可能で、誰が何時に何をしたか一瞬で確認することが可能です。

監査証跡

価格も非常にリーズナブルなため、もしかすると皆さんがすでに検討されている他社のサービスよりも安いなんてことがありえます。

海外では例えばシンガポールやマレーシアなど東南アジアは、華僑のネットワークが強く、中国語を好みますし、何かと台湾の企業とも繋がりがあります。
みなさんとお取引のある東南アジアの会社さんはすでに Dottedsign を使っているかもしれません。

アジアの企業との取引にはセキュリティ抜群、日本語/中国語/英語対応で抜群の使いやすさを誇る DottedSign を検討してみると顧客にも喜ばれるかもしれません!

以上Kdan ライターの佐藤でした!

DottedSignをご検討中の方

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